労使関係の安定こそ会社発展の基礎中小企業では、大企業と違い従業員の人数が少ないだけに、従業員の一人一人が持てる力を十分に発揮して業務を推進することが会社の発展につながります。そのためには、会社の労使関係が安定することが肝要です。日頃から労働基準法・労働契約法等の諸法規を遵守した就業規則、給与規程を制定して労働条件を明確にし、賞罰規程も明示して、従業員が会社の秩序を守って働けるように規程を整備することが必要です。当事務所は、労使関係の安定こそ会社発展の基礎という視点から経営者の皆さんに法的助言をいたします。

また、会社は、営業を継続するうえで、いつ契約上のトラブルや金融上の障害に直面するかもしれない危険をはらんでいます。その危険が現実化しないように、日頃から契約書等を点検して対策を講じ、万一、危険が現実のものとなったときには、適切な法律上の手段を行使して損害を最小にすることが求められます。当事務所は構成員の弁護士が、それぞれの経験を生かし、具体的事案に応じて最も適切な助言をいたします。

法律に則った適正な経営を行うために中小企業では、総務・法務スタッフが少ないだけに、上記のような中小企業の特性を考慮すると、法律事務所と顧問契約を結び、日頃からこれを十分活用して法律に則った適正な経営を行う必要性が高いといえます。

当事務所の顧問料は月額５０，０００円（消費税別）が基準です。日常の法律相談、契約書のチエック、簡易な契約書の作成はこの顧問料の範囲でサービスを提供いたします。訴訟案件を受任するときは別途着手金、成功報酬をいただきますが、その場合は、当事務所の報酬基準から減額をいたします。

法律的な問題が急におきた時、迅速に対応するために法律的な問題が急におきたとき、そのたびに相談できる弁護士を一から探して一から相談するのは大変です。あなたの気持ちや生活状況を理解できる弁護士とあらかじめホームロイヤー契約を結んでおきませんか？
どのくらいの頻度で、どのような形で相談するかは、ご相談次第で自由に決めることができます。（例：月１回、電話にて状況確認と法律相談を行う　など）
法律事務所に出向くことが困難な方には、ご自宅での出張相談にも応じることができます。ぜひご相談下さい。
一人暮らしの高齢者の方など、任意後見契約や財産管理契約とセットでの契約もおすすめしています。

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