当事務所の法律相談は完全予約制です。事前にお電話
又は、相談予約申込フォームで予約をお願いします。

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※相談料は，３０分金５，５００円（税込）をお願いしています。

弁護士が面談で詳しい事情や状況を伺います。
その上で、ご相談者の身になって最良の解決策をご提案いたします。法律相談のみで解決できた場合はこれで終了です。

法律相談のみでは解決困難な事案では、弁護士に事件処理を依頼される事をお勧めします。 委任に際しては、費用、事件の見通し等について弁護士より具体的にご説明します。ご不明な点は遠慮なくお尋ねください。その上で、依頼したいかどうかをご判断いただきます。もちろん、法律相談後にじっくりとお考えいただき、後日依頼することもできます。
ご依頼に際して、契約書を作成し、写しをご依頼者にお渡しします。

弁護士費用

事件処理の進捗状況は適時ご報告し、ご依頼者のご意見を伺いながら案件の対応を進めていきます。現在の処理状況についてご不明な点があれば、遠慮なくお尋ねください。
事案が複雑な場合には打合せのために何度か事務所にお越しいただくこともありますが、ご依頼後の打合せでは法律相談料などは発生しません。
事件が終結すると、成功報酬、事件に要した費用をご説明します。事件の相手方から受領した解決金など弁護士がお預かりしている現金がある場合、ご依頼者とご相談の上、預かりしている現金より成功報酬、費用などを精算させていただく場合があります。

弁護士にお支払いいただく費用の種類としては、
「相談料」「着手金」「報酬金」「実費」「日当」などがあります。
具体的な金額は、弁護士が、事件の内容を把握した上で、ご依頼者と話し合い決定いたします。当事務所では、弁護士費用について、原則として、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準を準用しています。

５５００円／３０分 （消費税込）
但し、収入等一定の条件を満たせば、日本司法支援センター（法テラス）の制度を利用して無料相談（原則３０分）もできますのでご相談ください。

・　個人（非事業者）の方　原則33万円　ご夫婦の場合　二人で55万円
・　個人（事業者）の方　　55万円～（債権者数、債務総額に応じ応相談）
・　会社の場合 　　55万円～（資本金、債務総額等により応相談）

・　着手金・報酬金とも、22万円から55万円の範囲の額。事案の難易により応相談。
・　報酬について、財産分与や慰謝料等で、経済的利益を受けた場合には、（旧）日弁連報酬等基準に則って計算した適正額の報酬を加算させて頂きます。

弁護士の費用は最初に頂くお金（※着手金と言います）と、事件が解決した場合の成功報酬に分けられます。金額は、依頼者が得ようとするもしくは得た経済的利益に応じて決まります。

　具体的金額は、事案の難易により変わる場合がありますので、弁護士とご相談ください。

※　ただし、着手金の最低金額は11万円です。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8％+消費税	16％+消費税
300万円を超え3,000万円以下の場合	5％+9万円+消費税	10％+18万円+消費税
3,000万円を超え3億円以下の場合	3％+69万円+消費税	6％+138万円+消費税
3億円を超える場合	2％+369万円+消費税	4％+738万円+消費税

①　300万円を請求する場合、標準着手金は26万4000円位になります。
②　500万円を請求する場合、標準着手金は37万4000円位になります。